協会概要
ごあいさつ
令和4年6月16日
一般社団法人 日本水中ロボット調査清掃協会 
本協会は平成27年4月に一般社団法人としてリニューアル発足し、すでに7年が経過し、その事業活動とともに配水池のロボット清掃の認知度が水道事業体間に徐々に高まってきております。平成28年3月には日本水道協会から10年ぶりに改訂された水道界の維持管理のバイブルとも言うべき「水道維持管理指針2016」に本協会と本工法が掲載されました。
また、普及に伴う多くの水道事業体からの要請により、同じく日本水道協会から平成30年12月に改訂発刊されました「水道施設維持管理等業務委託積算要領案（管路等維持管理業務編）」には「水中ロボットによる配水池の不断水工法」の積算要領が初めて掲載されております。
平成30年度、一般社団法人日本水中ロボット調査清掃協会が発刊した「水中ロボット清掃技術指針2018」に引き続き平成31年度、6月に「水中ロボット調査清掃ハンドブック2019」の発刊事業を行いました。これは、施工する際の確認事項、トラブル時の対処方法や業務計画書、業務報告書等の作成要領をまとめたものであり、現場で施工される技術者の方々の利便性を図るため、現場にこれを携帯し利用していただくことを目的として発刊しました。併せて全国の水道事業体へ普及啓発用技術資料として積極的に活用していきたいと考えます。
令和4年度 第7回定時会員総会
（福岡市で開催）
伊藤雅喜講師による特別講演 さらに、平成31年3月に全国に先駆け「水中調査清掃ロボットの認定に関する規程」の制定をいたしました。協会として、ユーザー様の懸念を払しょくし安心して本工法を採用していただくために統一した認定規格を制定することにしたものです。規程の認定作業については、認定委員会を設立し委員長は京都大学大学院の伊藤禎彦教授、副委員長は日本水道協会の川北和徳顧問と東京都市大学工学部の長岡裕教授に参画いただき制定しました。本協会の「水中ロボットによる配水池の不断水工法」は、住民へ安全な飲料水を供給する配水池での施工になります。
令和3年12月3日に国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省の7省によるインフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰する第5回インフラメンテナンス大賞の受賞者がプレス発表されました。
第５回目となる今回は、247件の応募があった中から有識者による選考委員会(委員長 三木 千壽 東京都市大学学長)の審査を経て、計33件(このうち大臣賞は11件)の受賞者が決定されました。一般社団法人 日本水中ロボット調査清掃協会は「水中ロボットによる配水池の不断水工法での調査及び清掃」で応募していましたが、第5回インフラメンテナンス大賞厚生労働大臣賞を受賞しました。
さらに、厚生労働省と水道技術研究センターは連携して水道施設の維持・修繕に役に立つ「新技術活用の事例集」（Aqua-LIST）を令和3年5月から募集しておりました。当協会の技術委員会としても、これに応募していましたが、水道技術研究センターの審査会で認められ、水道技術センターのＨＰ上の「Aqua-LIST」（新技術・事例集）において当協会による水中ロボット工法が掲載されました。
リモートで操作する水中ロボット工法は人と水道水が直接接触することがないため、新型コロナウイルスの影響を受けません。住民生活に直結する水道事業の重大さを顧みて安全性と衛生面に留意し、事故のないように今後とも事業に取り組んでまいります。
運営組織
| 団体名 | 一般社団法人日本水中ロボット調査清掃協会 |
|---|
令和4年6月16日現在
| 協会役職 | 会社名 | 役員名 |
|---|---|---|
| 会長 | 札幌施設管理株式会社 | 田中 芳章 |
| 副会長 | 中里建設株式会社 | 中里 聡 |
| 副会長 | カワナベ工業株式会社 | 川鍋 太志 |
| 理事 | 浜田工業株式会社 | 嵩本 長祐 |
| 理事 | 株式会社ダイトウア | 高橋 栄吉 |
| 理事 | 株式会社髙橋工務店 | 髙橋 吉彦 |
| 監事 | 大和物産株式会社 | 児玉 寛太郎 |
| 監事 | 札幌施設管理株式会社 | 鍋島 正憲 |
| 協会役職 | 会社名 | 役員名 |
|---|---|---|
| 最高顧問
(理事) |
元北海道大学大学院特任教授 | 眞柄 泰基 |
| 顧問 | （公社）日本水道協会名誉会員 | 川北 和徳 |
| 顧問 | 株式会社エコプラン | 原 純貴 |
| 協会役職 | 会社名 | 役員名 |
|---|---|---|
| 特別会員 | 東京都市大学教授 | 長岡 裕 |
| 特別会員 | 京都大学大学院教授 | 伊藤 禎彦 |
| 特別会員 | 元国立保健医療科学院 | 伊藤 雅喜 |
本部事務局
オフィス 東京・日本橋タワー
〒103-0004
東京都中央区東日本橋二丁目28番4号日本橋CETビル2階
TEL : 03‐6271-0103
FAX : 03‐6856-2861
新取引銀行口座
三井住友銀行 日本橋支店 普通預金 8251498
一般社団法人日本水中ロボット調査清掃協会
沿革
- 平成13年（2001年）
「日本上水道配水池ロボット清掃協会」を正会員企業10社、特別会員1により設立 - 平成14年（2002年）
配水池ロボット清掃技術士認定証を発行 - 平成15年（2003年）
全国簡易水道協議会に入会 - 平成23年7月（2011年）
「日本水中ロボット調査清掃協会」に名称変更 - 平成24年（2012年）
定款及び細則を変更
「ロボット清掃技術指針」「水道施設調査清掃業務委託積算要領」
「ロボット清掃技士資格制度施行規程」等を作成。 - 平成25年3月（2013年）
「ロボット清掃技術指針」「積水道施設積算要領-水中ロボットによる業務編」、
「ロボット清掃技士（ECCR）資格制度施行規程」を作成した。
公益社団法人日本水道協会賛助会員(4級)に入会 - 平成26年11月（2014年）
第1回ロボット清掃技士検定試験を実施
「ロボット清掃主任技士」46名、「ロボット清掃技士」3名が合格 - 平成26年11月（2014年）
第2回ロボット清掃技士検定試験を実施
9月現在正会員企業31社、賛助会員1社、特別会員2名所属 - 平成27年4月（2015年）
設立15周年を機に、4月1日付で「一般社団法人日本水中ロボット調査清掃協会」
を設立、6月10日に「日本水中ロボット調査清掃協会」を解散して現協会へ移行
第3回ロボット清掃技士検定試験を実施
10月現在正会員企業32社、賛助会員3社、顧問1名、特別会員2名所属 - 平成28年6月（2016年）
品質安全パトロールの実施
本協会会員の施工技術の平準化と向上を目的として、
定期的に会員が施行している現場を選定し、
協会が選任したパトロール隊員による品質安全パトロールを
第１回は平成28年6月に山形県において行われました。 - 11月
日本水道協会 平成28年度全国会議で研究発表
公益社団法人日本水道協会主催、第89回 総会・水道研究発表会が
平成28年11月9日（水）～11日（金）の間、
「京都市勧業館みやこめっせ」で開催されました。
本協会は、「不断水における水中ロボットを用いた
配水池調査・清掃工法」を配水池内部の
調査・清掃工法の安全・衛生性および有効性について発表を行いました。 - 平成29年3月（2017年）
3月日本水道協会発行の「水道維持管理指針2016年版」に
水中ロボットによる不断水工法が初めて掲載
平成29年2月に公益社団法人 日本水道協会が発行している
「水道維持管理指針2016」が10年ぶりに改訂、発刊されました。
この中で、本協会が提唱する「水中ロボットを用いた不断水による調査清掃工法」について、
配水池を清掃する「水中ロボット」の説明とイメージ図が掲載されました。 - 6月
ロボット清掃技士（ＥＣＣＲ）資格制度の資格名を改訂
ロボット清掃技士（ＥＣＣＲ）資格の名称を、ロボット清掃主任技士、
ロボット清掃技士、ロボット清掃技士補から職務の基準が推測できる資格の名称、
1級水中ロボット清掃施工管理技士、2級水中ロボット清掃施工管理技士、
3級水中ロボット清掃施工管理技士に改訂しました。
（ＥＣＣＲ：an Engineer who has Control of Cleaning Robotsの略 ） - 10月
日本水道協会平成29年度全国会議「2017高松水道展」（展示会）に出展
一般社団法人日本水道工業団体連合会主催、「2017高松水道展」（展示会）が
平成29年10月26日（木）～27日（金）の間、
「高松市サンポート高松シンボルタワー北側広場」で開催され、
本協会は初めてブースを出展し水中ロボット2台を展示し操作説明を行いました。 - 平成30年7月（2018年）
水中ロボットの浸出試験を行う水質試験認定機関の選定
新型ロボットは協会が定める認定規定に合格すれば協会が認定する水中ロボットとなる。
認定制度の重要項目に水中ロボット本体と制御ケーブル・フロートホースを
日本水道協会が定めるJWWAZ108：2016の「水道用資機材の浸出試験」を行う事になり、
水質試験や分析に信頼のおける水質試験所を選定した。 - 8月
「水中ロボット清掃技術指針2018」を発刊
本協会が会員の技術の向上を図るため使用してきた「ロボット清掃技術指針 平成25年度版」は、
発刊されてから5年を経過していること、10年ぶりに「水道維持管理指針2016」が
改訂されたことから改訂することになりました。
本協会では改訂委員会を設置し水道技術に携わる協会員が必要と思われる知識を
できるだけ記載することとし、さらに全国で活躍している経験豊富な
「水中ロボット清掃施工管理技士」の貴重な体験を実務事例として取り入れる等、
会員が現場で困ったときに役立つ技術指針となるように5回の改訂委員会を重ね、
平成30年7月に「水中ロボット清掃技術指針2018」が発刊されました。 - 8月
地方開催の水中ロボット清掃技士技術講習会及び検定試験準備講習会
一般社団法人化されて以来、初めて地方での研修会を開催しました。
1日目(８月2日)は山形県長井市で平成30年7月に発刊した
「水中ロボット技術指針2018」を使用して講習会を行いました。
引き続き2日目(8月3日)は配水池で新型水中ロボット２台を現場で操作する現場研修を行いました。 - 8月
水中ロボット認定制度制定委員会の開催
本工法の根幹となる水中ロボットの性能基準を作成し、
その認定試験に合格したロボット（型式認定）には認定証を発行し、
公表する水中ロボットの安全性、衛生性を担保し、
本協会による水中ロボットの統一した規格として制定することとしました。
2019年4月からの制度施行を目指し、第１回制定委員会が開催されました。 - 9月
水中ロボット調査清掃ハンドブック制作委員会の開催
水中ロボット清掃施工管理技士や営業マンの必要な情報が集約された
使いやすく丈夫なハンドブックの制作が望まれていましたが2019年の発刊を目指し、
第１回制作委員会が開催されました。 - 12月
業務委託積算要領（管路等委託編）に水中ロボット清掃が掲載された。
公益財団法人日本水道協会が12月に発刊した
「水道施設維持管理業務委託積算要領（管路等管理業務個別委託編）」に
水中ロボットの積算要領が掲載されました。
また積算要領に水中ロボット清掃の業務歩掛、
解説図4水中ロボット清掃イメージ図が掲載されました。 - 平成31年3月（2019年）
水中ロボット認定に関する規定の制定
水中ロボットの安全性、信頼性および衛生面の確保を図るため水中ロボット認定委員会で
「水中調査清掃ロボットの認定に関する規定」を制定しました。
この安全、性能基準及び試験方法で行う認定試験に合格したロボットには
認定証を発行して公表します。
水道事業体には本工法への理解を深めてもらう一助となる。 - 令和元年5月（2019年）
第1回水中ロボット認定委員会の開催
第1回水中ロボット認定委員会が開催され製造メーカから協会に
提出された型式認定申請書をもとに認定委員会委員により審査を行った。
規定によるロボットの認定委員会については、京都大学大学院の伊藤教授を委員長に、
東京都市大学の長岡教授と第三の立場から日本水道協会顧問（元専務理事）の
川北先生が副委員長となり水中ロボット協会の委員が加わり審査要領の検討を行いました。 - 6月
水中ロボット調査清掃ハンドブック2019を発刊
ロボット清掃を施工する技術者が現場に携行し、作業時の注意事項、作業手順、
水中ロボットの機能点検や調査清掃時の実務事例を記載しました。
さらに業務で必要な標準的な様式集を掲載するとともに、
協会のHP会員専用ページから様式をダウンロードできるようにしました。
今後、各水道事業体への普及、啓発資料としても使用していきます。 - 6月
新型水中ロボット２台が型式認定された
水中ロボットの製造メーカは水中ロボット協会が制定した
社内検査を行った結果をまとめた型式認定申請書を作成し
協会に申請しました。
この申請書をもとに水中ロボット協会は第２回認定委員会を開催し審査を行い
性能基準、浸出試験をクリアした次の新型水中ロボット２台を型式認定しました。
１．広和株式会社製 型式 ＣＵＶ－４０
２．株式会社アークエンジニアリング製 型式 クリアＡ－１
平成28年6月～令和元年6月の沿革の詳細
組織図
(2015年12月現在) 
